電話勧誘販売は特定商取引法第2章で規制される販売形態です。事業者が「こちらから電話をかけた場合」だけでなく、「消費者に電話をかけさせた場合」（「折り返してください」と言う手口）も電話勧誘販売として規制対象になります。
電話勧誘販売の規制内容：①最初に事業者名・目的を告知する義務、②再勧誘の禁止、③誇大広告の禁止、④過量販売の禁止、⑤行政処分・業務停止命令の対象。消費者側には書面受領から8日間のクーリングオフ権があります。
よくある違反パターンには「断ったのに別の担当者が再度電話してくる」「クーリングオフを妨害する」「虚偽の特典を告げる」などがあります。こうした違反は消費者庁や都道府県知事への申告対象です。
Q. 「折り返してください」と言われて電話したら勧誘されました。クーリングオフできますか？
A. 消費者が「折り返した」場合でも、事業者が事前に電話した記録があれば電話勧誘販売として扱われクーリングオフの対象になります。消費者センターに相談してください。
特定商取引法
とくていしょうとりひきほう
特定商取引法（特商法）とは、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など消費者トラブルの多い取引を規制する日本の法律です。事業者への義務と消費者の権利（クーリングオフ等）を定めています。
勧誘電話
かんゆうでんわ
勧誘電話とは、商品やサービスの購入・契約を勧める目的でかけられる電話です。特定商取引法で規制されており、断られたら再勧誘は禁止されています。
消費者ホットライン（188）
しょうひしゃほっとらいん
消費者ホットライン（188）は、商品・サービスに関するトラブルや悪質な勧誘電話を相談できる全国共通の電話番号です。最寄りの消費生活センターに繋がります。
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