電話勧誘販売は特定商取引法第2章で規制される販売形態です。事業者が「こちらから電話をかけた場合」だけでなく、「消費者に電話をかけさせた場合」（「折り返してください」と言う手口）も電話勧誘販売として規制対象になります。
電話勧誘販売には、勧誘前の氏名等の明示、断った相手への勧誘継続・再勧誘の禁止、書面交付、クーリングオフなどの規律があります。適用条件と例外は消費者庁の特定商取引法ガイドで確認してください。
よくある違反パターンには「断ったのに別の担当者が再度電話してくる」「クーリングオフを妨害する」「虚偽の特典を告げる」などがあります。こうした違反は消費者庁や都道府県知事への申告対象です。
Q. 「折り返してください」と言われて電話したら勧誘されました。クーリングオフできますか？
A. 折り返しでも、事業者が勧誘目的を告げずに電話をかけさせたなど、条件によって電話勧誘販売に該当する場合があります。経緯と契約書面を用意して消費者ホットライン（188）へ相談してください。
特定商取引法
とくていしょうとりひきほう
特定商取引法（特商法）とは、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など消費者トラブルの多い取引を規制する日本の法律です。事業者への義務と消費者の権利（クーリングオフ等）を定めています。
勧誘電話
かんゆうでんわ
勧誘電話とは、商品やサービスの購入・契約を勧める目的でかけられる電話です。特定商取引法で規制されており、断られたら再勧誘は禁止されています。
消費者ホットライン（188）
しょうひしゃほっとらいん
消費者ホットライン（188）は、商品・サービスに関するトラブルや悪質な勧誘電話を相談できる全国共通の電話番号です。最寄りの消費生活センターに繋がります。
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