勧誘電話（電話勧誘販売）は特定商取引法の規制対象です。事業者は電話勧誘の際に①事業者名・担当者名、②販売する商品・サービスの内容、③購入を求める旨を告げる義務があります。消費者が断った後に同じ商品について再度勧誘することは法律で禁止されています。
不動産売却・投資・通信切替・太陽光発電・保険など、様々な業種で電話勧誘が行われています。「名簿業者から購入したリスト」を使って無差別にかけるケースも多く、個人情報の流出が根本原因になっていることもあります。
勧誘電話への対処は①「断る」を明確に伝える（「結構です。二度と電話しないでください」など）、②会社名・電話番号を記録する、③消費者センター（188）や国民生活センターへ相談する、が有効です。断っても繰り返しかけてくる場合は特定商取引法違反の可能性があります。
Q. 断っても毎日電話してくる会社があります。違法ですか？
A. 断った後の再勧誘は特定商取引法違反です。会社名・電話番号を記録して消費者センター（188）か消費者庁に申告してください。
迷惑電話
めいわくでんわ
迷惑電話とは、受信者が意図しない、不快・有害・危険な電話の総称です。勧誘電話・架空請求・特殊詐欺・無言電話などが含まれます。
特定商取引法
とくていしょうとりひきほう
特定商取引法（特商法）とは、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など消費者トラブルの多い取引を規制する日本の法律です。事業者への義務と消費者の権利（クーリングオフ等）を定めています。
電話勧誘販売
でんわかんゆうはんばい
電話勧誘販売とは、事業者が消費者に電話をかけて商品・サービスの契約を締結する販売形態です。特定商取引法の規制対象で、クーリングオフが適用されます。
着信拒否
ちゃくしんきょひ
着信拒否とは、特定の電話番号または条件（非通知など）からの着信を自動的にブロックする機能です。スマートフォンの標準機能や、キャリアのサービスで設定できます。
電話番号を検索して発信元・口コミ・迷惑電話報告を確認できます。